JIDRCとは

私たち、一般社団法人日本国際紛争解決センター（Japan International Dispute Resolution Center）は、2018年2月に、日本における国際仲裁や国際調停のいっそうの活性化に寄与すべき機関として誕生しました。その主たる事業は、内外の仲裁機関・調停機関が仲裁や調停の手続のために審問を行う場合に、その審問の場所として、アクセスがよく安全に滞在できる東京と大阪に用意した専用の施設を提供することです。

日本国際紛争解決センターは、国際仲裁や国際調停の利用者である当事者企業・その代理人や仲裁人・ 調停人など、すべての関係者に、使い勝手の点で十分な満足を味わっていただけるように、その施設を運用いたします。

日本国際紛争解決センターの事業は、施設の提供にとどまりません。その究極の目的は、日本における国際仲裁や国際調停の振興を図ることです。日本を仲裁地・調停地または審問の場所とする仲裁手続・調停手続が円滑かつ快適に進行し、しかも解決結果としての仲裁判断や調停における和解がどこの国においても支障なく安定的に承認・執行されることを通じて、日本における国際仲裁・国際調停の国際的信頼と評価をかち得たいと考えています。

そのために、日本国際紛争解決センターは、制度的・人的・物的基盤の整備のための様々な事業に取り組みます。

日本国際紛争解決センターの施設を利用され、またはその事業に関与される皆さまには、私たちの施設や事業について忌憚のないご意見をお寄せくださることを切にお願いいたします。私たちは、そうしたご意見を真摯に受け止め、よりいっそう皆さまに利用され、愛される機関に成長していきたいと念じております。

スペシャルアドバイザーからのメッセージ

海外の著名な仲裁実務家の方々をスペシャルアドバイザーとして委嘱し、当法人及び施設の運営にご意見をいただくこととしています。

日本政府は、現在、アジアや他の地域においてシンガポールや他の国々が行っているように、日本を国際的な紛争解決の中心地として確立するために取り組んでいます。日本政府は、仲裁、調停その他の裁判外紛争解決手続（ADR）を通じて、国境を越えた紛争解決の中立地としての日本の魅力を向上させるための取り組みを行っています。今日、零細企業、中小企業を含むグローバル企業は、ロンドン、パリ、ジュネーブ、ストックホルムなどにおいて、これらの場所とほとんどあるいは全く関係のない紛争の仲裁・調停の実施を当たり前に行っています。

現在、日本で行われている改革を通じて、国際的な企業（特にアジアの企業）が、近い将来、日本において、公正、公平、費用対効果が高く、タイムリーな方法で紛争を解決することを選ぶようになることが期待されています。これは、日本経済に貢献するだけでなく、国境を越えた紛争を平和的に解決する国として日本の地位と評判を国際的に向上させることにつながります。JIDRCは、このビジョンの実現に欠かせない存在です。

JIDRCは、東京と大阪にある仲裁・調停の審問施設を運営するだけでなく、日本のADR関連の国際的な活動（セミナー、ワークショップ、模擬審問、カンファレンスなど）の中心となることを目指しています。この目標を達成するためには、日本社会全体のコミットメントとサポートが必要です。JIDRCが、そのようなサポートをもたらし、促し、導いていくにふさわしい団体であることは間違いありません。

Anselmo Reyes氏、Carita Wallgren-Lindholm氏とともにJIDRCのスペシャルアドバイザーに就任したことは、大変光栄であり、国際仲裁のハブとしてのJIDRCの潜在力を強化するために、彼らと一緒に、そしてJIDRCと共に、緊密に連携していくことを楽しみにしています。

JIDRCの審問施設が、2018年、2020年に大阪と東京にそれぞれ開設されたことは、日本の仲裁に対する持続的なコミットメントとサポートを示すものでした。JIDRCのこれらの新しい施設は、間違いなく国内外の当事者が行う仲裁のためのしっかりとしたプラットフォームとして機能し続けることでしょう。さらに、JIDRCが提供するインフラ支援は、日本の仲裁地としての魅力を確実に高めることになるでしょう。また、日本には、熟練した、中立で公平なフォーラムがあり、かつ、多様性を目指して協働し、日本を有力な管轄にしようとしている国内外の弁護士がいることも、魅力を高めている一因になっています。

一般社団法人日本商事仲裁協会がインタラクティブ仲裁規則で採用した最近のダイナミックなアプローチも、仲裁地及び管轄として、日本が継続的に改善していることを示す明確な一例といえます。

日本には仲裁専用施設があり、仲裁手続を改善するための取り組みが行われています。これにより、日本はアジアにおいて仲裁地として常に選ばれる地位を固めることになると思います。また、こうした既存の強力な基盤を活用して、仲裁の世界における日本の国際的な魅力がさらに高まることを期待しています。

仲裁に関する法律や規則の統一がすでにかなり進んでいる今日において、仲裁地や審問の開催地を選ぶ際には、手続の円滑かつ効率的な実施を促進する他の要因に焦点が当てられます。インフラの整備状況（審理設備とその技術水準、通訳人や録画録音スタッフを含むサポートスタッフなど）に加え、移動や入国のしやすさ（私の経験では、どちらも日本では問題を感じたことはありません）などの会場へのアクセスも依然として重要な要素となっています。しかし、世界的に見ると、様々な条件が同じであるため、対面で審理を運営する者の対応など、ソフト面の基準が、ますます違いを生み出すようになっています。

私の経験では、参加者が快適に作業できるように細部にまで気を配り、ないものは最初から手配する、といった姿勢がこれほど積極的に表れる国として、日本の右に出る国はありません。前回の東京に訪問をした後、JIDRCの審問施設が設置されたため、現在では、サポート機能や設備で不足しているものは、非常に少なくなっていると思われます。

そうした対応面だけでなく、日本の仲裁に携わる人たちは、どうすればより良くできるかを常に海外の同業者に尋ね、自分たちのバリュー・プロポジションについて常にオープンな議論を行います。私は、こうした姿勢にいつも感心させられており、好感が持てるだけでなく、日本の仲裁の将来の発展が強く期待されます。

JIDRCの目的・組織概要

●目的

JIDRCは、政府の「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」の中間とりまとめ等を踏まえ、民間における日本における国際仲裁・調停振興の拠点の一つとなるべく設立されました。JIDRCは、仲裁・調停審問施設の運営、仲裁人・調停人等の専門的な人材の養成、国内外の企業、法律専門家に対する広報・啓発活動を行っています。

●組織体制

当法人の業務執行は、代表理事ほか15人以下の理事で構成される理事会が行います。また、内外の有識者によって構成されるアドバイザリーボードを設けており、理事会の諮問に応じて当法人の運営等について随時理事会に助言を行うこととされています。アドバイザリーボードは、常設部会として、当法人の事業に対応して、施設運営事業部会及び仲裁振興事業部会を設置しています。

●決算公告

・貸借対照表（第1期）
・貸借対照表（第2期）
・貸借対照表（第3期）
・貸借対照表（第4期）

●組織図

・理事名簿
・アドバイザリーボード名簿
・MOU締結団体
・相互リンク先